日本の地震についての報道
3月16日の夜中に発生した地震、驚きましたね。中国ではどのように報道されているのか見てみることにしました。中国でも、発生後すぐに、中国地震観測所の公式サイトなどで発表されました。その後、SNSでは多くのネットユーザーが情報を拡散し、コメントも多数出ていました。が、ここでは報道機関のウェブサイトを見てみたいと思います。
環球網（環球時報旗下のニュースサイト）に17日朝8時33分アップロードされたニュースでは以下の通りです。
タイトル「日本政府は原子力発電所に異常がないことを発表」
日本のメディアの17日の報道によれば、地震発生後、福島第一原子力発電所の5号タービン建屋で警報が鳴ったが、消防が駆け付けたところ火災は発生しておらず、また同発電所の放射能測定値にも変化はなかったとのことだ。
福島第二原子力発電所の一号機と三号機の使用済み核燃料冷却プールのポンプも一時停止したが、すでに復旧している。
宮城県にある女川原子力発電所は、地震による異常はない。同発電所の一号機は廃炉状態であり、二号機と三号機も運転停止状態である。
福島県の隣、茨城県内の東海第二原子力発電所などの原子力関連設備でも異常は報告されていない。
同じように地震の影響を受けた青森県でも県内の原子力関連施設に以上の報告はない。
岸田文雄首相は17日午前1時50分ごろに行われた記者会見において、日本各地の発電所で地震後の異常は起きていないと述べた。
タイトル「日本で大地震 4人死亡、百人近くが負傷 今後一週間はまだ強い揺れの可能性」
現地時間16日夜、福島県沖で連続して数回の大きな揺れの地震が発生した。日本の気象庁の最新の観測によれば、最大でマグニチュード7.4だったとのことだ。17日午前、地震により4人が死亡し、100人近くの負傷者が出た。福島原子力発電所の使用済み核燃料プールの冷却システムが一時停止し、貯水槽にも不具合が生じた。岸田文雄首相は、今後数日から一週間以内にもう一度大規模な地震が起こる可能性があると述べた。
【死者4人、負傷者も百人近い】
現地時間17日午前、岸田文雄首相は参議院において、同日午前8時までの状況として4人が亡くなり、97人の負傷者が出ていると述べた。それより前のNHKの発表では、負傷者の大部分は揺れの最も大きかった宮城県と福島県にいた人だったという。
【福島原子力発電所冷却システム停止】
地震の影響で、福島第一原子力発電所の2号機の使用済み核燃料冷却システムが停止した。冷却プールには615の燃料棒*1がある。東京電力は、現在水温は運転管理上の制限値である65℃には達しておらず、作業員が手動でポンプと弁を止めたとのことだ。
福島第一、第二原子力発電所の複数の使用済み核燃料プールは一旦停止したものの、現地時間17日午前4時には復旧した。
このほかに、福島第一原子力発電所内の汚染水保管タンク1基の位置がずれた。
【新幹線が脱線】
東日本鉄道会社*2によると、地震により東北新幹線が一両脱線したとのことだ。当時車内には乗客乗員合わせて78人が乗っていたが、脱線後、二キロメートル歩いて現場を離れ、死傷者はなかったとのことだ。この影響で、線路は封鎖されており、復旧には「相当な時間」かかる見込みで、具体的な復旧日時はまだ分からないとのことだ。
【大規模な停電、断水】
地震発生後、関東や東北、甲信越の広い範囲で停電が起き、その戸数は200万個をこえた。関東の大部分の地域ですでに電力の供給が再開しているが、東北地区では、まだ3.5万戸が停電したままである。また、地震の影響で、宮城、福島、岩手の各県で数千戸が断水しており、現在緊急復旧工事にあたっているとのことだ。
【津波警報の解除】
地震発生後すぐに、宮城県と福島県では津波警報が発令され、人々に海岸から離れるようにと呼びかけられた。その後、津波は各県に到達したが、最大でも30センチだった。このため、津波警報は現地時間5時にはすべて解除された。
タイトル「日本の地震は富士山の噴火を引き起こすか？日本気象庁の回答」
現地時間3月16日、福島県沖で大きな地震が発生し、この地震により富士山が噴火するかもしれないとの推測があった。日本の気象庁職員は本紙のこの問題に関する取材に対し、気象庁では地震と関連した特定の火山活動の予測は発表していないが、現在のところ富士山は正常であると述べた。
気象庁職員の森川弘明氏は「これまで継続して富士山の火山活動の観測を行ってきているが、現在のところ全て正常だ。地震と関連した特定の火山の活動予測は行っていないが、日本政府はすでに火山の噴火を含めた災害の危険を少なくするように予備措置をとっている。」と述べた。
中国中央電視台ニュースによると、現地時間3月16日23時36分、福島県沖で大きな地震が発生した。本日未明、気象庁はこの地震のマグニチュードを当初の7.3から7.4へと訂正した。地震発生時、日本では多くの場所ではっきりとした揺れが感じられた、とのことだ。
これまで何度も富士山が噴火するのではないかと人々の間で言われている。今年一月にトンガで火山が噴火したときも日本の富士山に噴火の兆しがみられるとの意見があった。これに対し、国際火山学及び地球内部化学協会（IAVCEI）のロベルト・スルピチオ氏は本紙の取材に対し、「富士山は活火山であるから、いつか必ず噴火する。しかし、富士山は世界中でもっとも厳重に観測されている火山の一つであり、もしも噴火の前兆があれば人々には必ず知らされるはずで、近いうちに富士山が噴火することはないだろう。」と述べた。
すこし前の2021年12月にも日本で地震が起こった時にSNS上では富士山が噴火するのではないかといううわさが流れた。ロイター通信社は2021年12月に、当時気象庁では富士山が噴火する可能性が高まったというデータはないとしていると報道していた。
中国でなんとなく期待をもって語られているとしか思えない富士山大噴火…、ちょっと複雑な気分になります。
https://news.ceic.ac.cn/中国地震台网——首页 (ceic.ac.cn)
https://world.huanqiu.com/article/47DywdcEoAZ
http://news.chengdu.cn/2022/0317/2250010.shtml
https://www.bjnews.com.cn/detail/164750797214892.html
「老干媽」一部商品値上げの話題
『新京報』は光明日報グループ下にあるタブロイド紙で北京市の話題を中心に取り上げている。このweb版で”「老干媽」一部の商品値上げ？卸売商とカスタマーセンターはどちらも事実だと述べる”という記事が3月8日に出た。以下はその翻訳
ここ数日、辣醤ブランド老干媽の商品値上げのうわさが流れている。3月8日、老干媽の販売元、貴陽南明老干媽風味食品有限責任公司（以下“老干媽”とする）のカスタマーサービスは、原材料であるトウガラシなどの価格上昇のためにコストが上昇したことをうけ、老干媽は各卸売商に対して価格調整の通知を行ったと公表した。3月1日から値上げが開始され、具体的な値上げ幅及び対象商品についてはまだ分からないとのことだった。老干媽の卸売商も新京報の記者に対して同様の回答を行った。
老干媽の主要な生産品は、風味豆鼓（味付け味噌）、油辣椒（ラー油）、鮮牛肉末（牛ひき肉ペースト）、水豆鼓（発酵させた大豆をつかった酸味のある煮豆）、風味腐乳（豆腐の発酵食品）など20種以上のシリーズ商品である。最近のネット上の消息によれば、老干媽は価格調整を発表したが、その要因は、材料コスト、人件費、運送費等が年々上昇しているためだとのことで、同社は2022年3月1日から一部の商品の価格を再調整することを決定したということだ。
3月8日、雲南省昆明市の、ある老干媽の卸売商は新京報の取材に対し、老干媽は今年3月初めにすでに1ケース（24瓶入り）の価格が20元程度上昇したが、「主な原因は、トウガラシ、油、大豆などが値上がりしたことによるコストの上昇だ」と答えた。また、値上がりしたとしても、まだ売り上げには大きな影響は見られず、依然として辣醤の中で売れ筋商品だと述べた。
新京報の調査では、老干媽天猫旗艦店では多くの商品が値引きセールされていた。主力商品の風味豆鼓（280ｇ/瓶）は4瓶セットで36.4元（1瓶当たり9.1元）だった。旗艦店のカスタマーサービスによると、風味豆鼓1瓶当たりの定価は継続して9.9元を維持しており、最近のセールでやや値下がりしているとのことだった。ただ、店内の商品がどれも値上がりしていないからといって今後も値上がりしない保証はないという。
今回の値上げ情報について、3月7日、8日にわたり新京報から老干媽の社長室秘書へ電話を続けているが、現在のところ電話はつながっていない。
2021年から大豆、豆粕、大豆油などの多くの商品が次々と値上がりしており、海天味業や金龍魚、恒順醋業など多くの調味料食品企業が続々と値上げを発表している。
以上が新京報3月8日の内容。
経済ブロガーの鞭牛士は
昨年以来、大豆、豆粕、大豆油などの多くの商品が続々と値上がりしており、多くの食品企業が次々と値上げを発表している。最近はロシア・ウクライナの戦闘により、小麦の先物取引も大幅に値上がりする状況が起きていることに触れ、この値上げも一連の流れの中にあるとしている。
また、新京報の親グループとなる光明網では
この値上げは、老干媽ブランドの売り上げの減少や消費者離れにつながることは必至だろうとみている。
これに対し、金羊網（羊城晩報という広州の話題を中心とするタブロイド紙のweb版）では、
老干媽の今回の値上げは、安い河南産のトウガラシから価格上昇のために取りやめていた貴州産のトウガラシに産地を戻すため、また、2014年に創業者が経営から退いてから落ち続けている業績を回復するため、また、老舗ブランドとはいえ、他の新興辣醤メーカーの台頭に対抗するため新商品の開発等に力を回すためなどの目的があるとみている。
統計によれば、2021年に中国人の「辛い物好き人口」はすでに6.5億人を超えており、辛い物市場は毎年10％前後の勢いで成長を続けている。これを受けて、競合商品も増え続けて競争が激化しており、老干媽も新たな対策をとる必要に迫られているのだろうと分析している。
★読後感★
中国で暮らしていた時、冷蔵庫には必ず老干媽シリーズを常備していた。このメーカーのものは確かにどれも外れなくおいしくて、香りが高い。「調味料の女神」「剛需（生活に絶対欠かせないもの）」などと表現されるほどだから、人々の注目を集め値上げが大きな話題になるのもうなずける。
新京报 - 好新闻，无止境 (bjnews.com.cn)
老干妈回应涨价，去年以来原材料都涨价 (baidu.com)
“国民女神”要涨价？！因为…… (gmw.cn)
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高価な宝飾を宅配便で送付、配送員が荷物と一緒に「蒸発」！韻達速逓は配送員の荷物横領として通報
紅星新聞3月6日掲載の記事
（紅星新聞は、2020年11月から運用が開始された成都伝媒集団旗下の新たな報道メディア）
河北衡水に住む段女史は韻達速逓を利用して黒竜江省五大連池市の宝飾店に高価貴金属宝飾品を送ったところ、荷物が配送員と一緒に「蒸発」するという事件が起こった。配送状況は「配達済み」を示している。
韻達速逓は3月4日紅星新聞の取材に対し、調査の結果、配送員の横領によるものと断定した。現在、韻達速逓も配送員とは連絡が取れない状況で、警察へ通報。段女史は韻達速逓に宝飾品の全額賠償を求めているが、これには困難が生じている。
段女史は2月15日、宝飾店の手持ちの宝飾品を宝飾店へ送りさらに差額を支払うことで新品と交換される買取キャンペーンを利用するため、貴金属製の指輪と腕輪合わせて7200元分（日本円で約13万円）を送った。宅配便料金は8元（日本円で約145円）だったという。しかし、品物は届かなかったにもかかわらず、システム上では「配達済み」となっていた。その後、宝飾店とのやり取りを通じて荷物が未達であることが判明、調査の結果、荷物が配達員とともに行方不明であることが分かった。
段女史は、この件で韻達速逓に対し、荷物の全額保障を求めたが、韻達速逓側では段女史が荷物発送の際に運送保険料を支払っていないことから、運送費の三倍以上の支払いはできないと回答している。ちなみに、もしも運送保険料（内容物価格の5％）を支払っていた場合には、2万元を上限として賠償金が支払われる。
これに対して専門家の意見は、以下の通りだ。
陝西恒達弁護士事務所のシニアパートナーであり公益弁護活動で知られる趙良善弁護士は韻達速逓の賠償額は郵政法に観点から適切であるが、その前提として、宅配会社は補償額に関する規定を消費者に明示して注意喚起を行わなければならない。今回の場合、宅配業者はそれを怠っているので、業者側に故意あるいは重大な過失があった場合は品物の市場価格どおりに賠償するべきであると述べている。趙弁護士は宅配業者はできるだけ示談での解決を図るよう努力するべきであり、もしも示談が成立しない場合、段女史は現地消費者協会あるいは市場監督管理部門に申し出て調査処理を依頼するか、直接裁判所に権利保護を訴えることができると述べている。
北京民知弁護士事務所の趙建立弁護士は、宅配業者にはきちんと配達する義務があるが、それに対し運送保険への加入は消費者の義務とはいえない。宅配業者ははっきりと運送保険に関する規定を明示しなければならない。そして、民法の832条および833条に照らして、宅配業者は荷物の到着地の市場価格で計算された金額を支払うべきだと述べている。
★読後感★
賠償の行方についても興味はあるが、私が注目したのはやや本題とズレていることだった。
⇒全てのことが身分証で管理されている中国で、このような犯罪を起こせば、この配送員は今後配送の仕事に就くことができなくならないのだろうか？中国ではどうやって配送員になるのか調べてみたい。
